事業者としてやらなければならないこと

3月31日/9月30日時点でゲーム内通貨の未使用残高が1,000万円を超えた段階で、該当ゲーム内通貨は資金決済法の対象となります。

それにあたって、GS2だけでなく、GS2を利用する事業者にも一定の責任が発生します。

どのような責任が発生するのか、詳しくは専門家にご相談いただきたいと思いますが、代表的なものを記載します。

コンプライアンス

  • 反社会勢力との関係を遮断し、排除していくこと
  • 内部監査部門におけるゲーム内通貨の適切な管理が行われているかの監督
  • 経営者が未使用残高の状況を把握すること
  • キャッシュフローを重視するあまり、未使用残高がサービスの提供能力を著しく上回るような運営が行われないこと

利用者保護

  • 資金決済法13条第1項の規定に従って漏れなく事項が記載されていること
  • 帳簿の作成
    • 発行額・未使用残高に関するレポートはGS2-MoneyのマネージメントコンソールおよびAPIを経由して取得することが出来ます
  • 利用者の情報管理体制の徹底
    • GS2のサービスは Amazon Web Services および Google Cloud Platform を利用して提供されます。
      • これらの事業者は ISO 27001(セキュリティ) ISO 27018(個人情報保護) を始めとした認証を取得し、適切に運営されています。
    • GS2のマネージメントコンソールやAPIから取得したデータの保護に関しては事業者の責任で行う必要があります
  • 苦情処理体制
  • 架空請求被害への対応

事務運営

  • ゲーム内通貨管理に伴うシステムリスクについて適切に認識すること
  • 外部委託管理
    • GS2へゲーム内通貨の管理業務を委託しているという事実を適切に認識し、必要であれば監査を行うこと
  • サービスの終了に伴い、前払式支払手段の払い戻しを行う場合は適切な手順で行うこと
  • 未使用残高の二分の一以上を発行保証金として供託すること